医療法人の合併

近年、診療点数のマイナス改定や、薬価の低下など医療情勢はますます厳しい状況にあります。

収益拡大を図る上で、最も大きな制約が許可病床数であり、他の医療法人と合併することにより病床数を増やすことは有効な方法といえます。

合併の形態

医療法人の合併の要件については医療法第57条に規定されており、医療法人の合併の形態としては以下のようになります。なお、医療法人は会社と違い法人分割はできません。

【1】医療法人社団

医療法人社団については総社員の同意を条件に他の医療法人社団と合併することができます。持分の定めのある医療法人社団の場合には、その医療法人の持分を取得する形で行われます。

【2】医療法人財団

医療法人財団については、寄附行為に合併することができる旨の記載がある場合に限り合併することができます。この場合には理事の3分の2以上の同意を必要としますが、寄附行為に別段の定めの記載がある場合にはこれを要件としません。従って、医療法人財団の合併の場合、まず寄附行為の変更手続が必要となる場合があることになります。

 

上記のように医療法人社団及び医療法人財団ともに同種の医療法人とのみ合併することができます。また合併の形態として新設合併・吸収合併のいずれの形態でも行うことができます。新設合併の場合でも吸収合併の場合でも、存続法人または新設法人は消滅法人の権利義務のすべてを承継することになりますが、新設合併の場合には新たに定款または寄附行為の作成・その他の法人設立手続きが必要になり、この手続きについてはそれぞれの医療法人において選任された者が共同して行う必要があります。従って、特別な事情がないかぎり、このような手続上の煩雑さから通常は新設合併は行われず吸収合併が行われます。

サポート体制

合併の計画段階から合併手続や税務上の解決すべき課題について、シミュレーションに基づいて、コンサルティングさせていただきます。

合併手続の書類作成から合併後の運営まで全てをサポート致します。

詳細な業務内容及びスケジュールは個別にてご提案させていただきます。

病医院の規模等に応じて、個別のご提案内容となります。

期間・費用の目安

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